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雇用

雇用



雇用について

その国の雇用状況というのは、その国の個人の消費や企業の生産に深く関わり、雇用状況によってはその国の政治の問題にも繋がってくるものです。また、雇用状況は中央銀行の金融政策の方向性も左右する重要なものですので、投資家は雇用に関しての経済指標を注目しており、その動向によっては、株式市場や為替市場は敏感に反応します。ゆえに雇用系の指標というのは経済指標を見る上で必ずおさえておくべき指標です。



雇用状況を示す経済指標

日本の雇用状況を把握するには、失業率を見るのが一般的です。
日本の失業率は、働く意思のある人(15歳以上)のうち、職に就いていない人の割合を示しています。注意しなければいけないのは、仕事を探していない人は失業率には含まれていないということです。また、非正規社員や派遣社員の増加などもありますので、景気と失業率が相関しているとは言えないので注意が必要です。ただし、相場の動向はそれとは異なる場合が多いです。雇用状況の動向は、中央銀行の金融政策を左右する重要な指標ですので、相場は雇用状況の結果に対して敏感に反応します。よって、雇用状況は相場に影響する、として、投資をする際は雇用系の指標と相場の両方を見ていく必要があります。

※日本の雇用系の指標の代表となるのは「失業率」です。米国であれば「米雇用統計」「ADP雇用統計」「失業率(米国)」「失業保険申請件数」が雇用系の指標の代表となります。



雇用系の指標の見方

雇用系の指標の一般的な見方としては、その国の雇用が改善していれば、景気にとってはプラスであると判断され、株価にはプラスに働きやすくなりますし、その国の通貨も買われやすくなります。
ただし、雇用系の指標を見る際に気を付けておかなければならないのは、「雇用系の指標は景気に遅行する指標」ということです。企業は消費が伸びていない状況の時は生産を増やしませんので雇用が増えることはありません。消費が伸びて生産を増やす状況になってから雇用を増やしますので、雇用系の指標は景気に遅行する指標として見るのが一般的です。



経済指標カレンダー

主要国の雇用状況に関する経済指標は、当サイトのリアルタイム世界の主要株価指数・為替・国債・金利・商品市場のページの下部にある「経済指標カレンダー」の欄で、発表前の市場予想の数値(「予想」)と、発表後の実際の数値(「実際」)を確認することができます。











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