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購買力平価とは

購買力平価とは



購買力平価とは

購買力平価(PPP:Purchasing Power Parity)とは、スウェーデンの経済学者カッセル氏(1866-1945)が1921年に提唱した長期的な為替レートの決定理論で、為替レートは自国通貨と他国通貨の購買力(財やサービスを購入することができる能力)の比率によって決まるという説です。



購買力平価の例

例えば、ボールペン1本の値段が日本で100円、米国で1ドルだった場合、100円と1ドルでは同じものが買えます。これは100円と1ドルの購買力が等しいということになりますので、この場合、為替レートは1ドル=100円が釣り合いがとれて妥当であるという理論が購買力平価(絶対的購買力平価)です。



絶対的購買力平価とは

購買力平価には、絶対的購買力平価と相対的購買力平価があります。上記の「購買力平価の例」は絶対的購買力平価を表した例ですが、絶対的購買力平価は厳密には成立しません。というのも、絶対的購買力平価が成立するには、一物一価が成立しなければならず、これが成立するにはすべての財やサービスが自由に貿易されなければならないためです。



一物一価とは(一物一価の法則)

一物一価(一物一価)とは、財やサービスの取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は1つに決まるという法則です。



相対的購買力平価とは

相対的購買力平価とは、為替レートは自国と他国の物価上昇率(インフレ率)の比率で決まるという説です。自国の物価上昇率が他国の物価上昇率より高い場合、自国通貨の価値は下がるため、物価上昇率分だけ為替レートは下落するという説です。現在は相対的購買力平価を長期的な為替レートの決定理論とすることが主流ですが、相対的購買力平価は、すべての財やサービスが同じ割合で変動することを条件とするため、これも厳密には成立しません。













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